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zoom RSS バケツの底を抜いて、ホースで水を溜めます 民主党マニフェスト 国内農業 【対米FTAの締結】

<<   作成日時 : 2009/07/31 14:27   >>

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http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1249013491/-100
バケツの底を抜いてホースで水を溜めます【民主党】農業壊滅批判に大あわて 「中国からどんなに安い野菜や果物が入ってきても」、「所得補償」導入すればよいとしてると赤旗090731
1 :春デブリφ ★:2009/07/31(金) 13:11:31 ID:???0
 民主党が27日発表したマニフェスト(政権公約)に「米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結」すると明記したことが、農業関係者の反発を呼び、各党から批判を 受けるなど、大きな波紋を広げています。批判の強さに驚いた民主党は、対応に追われ ています。
(中略)
 日本共産党の志位和夫委員長は28日、記者団の質問に答え、「米国とのFTAは日本農業を壊滅させる。絶対に反対だ。そんな道に踏み込んだら食料自給率がかぎりなくゼロに近づくことになりかねない」と批判しました。
 農林水産省の試算によると、経済連携協定(EPA)やFTAで関税などの国境措置が撤廃された場合、日本の農業総生産額の42%に相当する3兆5959億円が失われ、食料自給率が12%に低下します。米国とのFTAが、日本の農業に大打撃を与えることは必至です。
 批判に対し、民主党の29日の声明は、「日本の農林漁業・農山村を犠牲にする協定締結はありえない」と釈明しました。菅直人代表代行も同日の記者会見で、「米などの主要品目の関税をこれ以上、下げる考えはない」などと述べました。  しかし、世界最大の農産物輸出国であり、金額でみて日本の農産物輸入の32・5%(08年)までを占める米国とのFTAが、農産物抜きで成り立つはずがありません。 実際、日本経団連アメリカ委員会と在日米国商工会議所(ACCJ)が21日発表した 共同声明も、「FTAプラス」の協定として日米EPAを求め、実施すべき非関税措置 の中に農業分野を含めています。

 民主党はこれまで、「あらゆる分野で自由化を推進する」(「政権政策の基本方針」2006年12月)という立場で、“自由化”を前提に、「米がたとえ一俵5000円 になったとしても、中国からどんなに安い野菜や果物が入ってきても」(07年の政策 ビラ)、「所得補償制度」を導入すればよいとしていました。

■ソース(しんぶん赤旗)(中略部分はソースで)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-31/2009073102_03_1.html

3 :名無しさん@十周年:2009/07/31(金) 13:13:47 ID:AYDmA4hv0
バケツの底を抜いてホースで水を溜めますって言っているようなものじゃないか

画像

日本の農業が苦しんでいる最大の理由は、工業製品基準の高為替を受け入れさせられ、農業については補助金を支出していたものの、相対的に魅力的になった市場への参入ゴリ押しに、徹底的に追いまくられているからなのです。日本に高為替を要求し続けているのもアメリカなら、農産物輸入自由化を迫り、食糧安保を破壊しようとしているのもアメリカ。
そのアメリカとのFTAとは、気でも狂ったとしか思えません。

確かに韓国は、アメリカ・EUとFTAを結ぼうとしていますが、それは【近くに日本という魅力的な輸出市場があるから、国内市場供給 は壊滅しない、という前提があってであって、〜韓国にとっての日本はあっても〜日本にとっての日本はないのです】


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毎年1.4兆円の税金を投入する農家への戸別所得補償制度と米国との自由貿易協定は、セットであるというのが小沢一郎の本来の政策である。
米国と自由貿易協定を結ぶ代償として、農家には戸別補償するということである。鳩山由紀夫にはその理解が足りなかったか、もしくは意図的に自由貿易を外していた。
戸別所得補償制度は農業の衰退を招くことがあっても、改革をもたらすものではない。
本来は農業改革政策がなければならない。大規模農家は一千万円を超える収入を得ている。それには、大規模化と多すぎる農業人口の減少が必要である。
民主党は日教組と在日の政党
2009/08/09 17:24

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