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zoom RSS 抵抗権現実化の方法

<<   作成日時 : 2009/11/09 13:38   >>

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司法への訴訟でも“国民主権”“基本的人権の尊重”“三権分立”を脅かそうとする民主党主導の方針が肯定され、目的を達しえなかった場合。

国民が、個人の資格で憲法秩序を守れ、という抵抗権実現の場合の行動シミュレーション

一、首相と有害閣僚の抹殺 【鳩山由紀夫・千葉景子・岡田克也+α。】完全に拘束できるならそのほうが望ましいのは言をまたないが、鳩山由紀夫は政権首班であるため、生かして解放することは不可能。生かすつもりならば、臨時政権解散まで拘束し続けることが必須となる。
二、報道機関一箇所の制圧【できることならNHKが望ましい】
三、真の黒幕は平成朝鮮賊だが、第一段階においてはできるかぎり、上記三人以外は殺してはいけない【血が流れれば流れるだけ、国民の支持は得られなくなる】

以上が第一段階。しかし、ここで終わらせてしまっては、目的が達成できない。あくまで憲法秩序の回復が目的であって、テロ・クーデターが目的ではない。


四、目的と主義主張の開陳。
a この行動は、日本国憲法の根本理念 国民主権・基本的人権の尊重 三権分立を維持し、国家と国民の繁栄と存続を守るため、他の手段を尽くした上でのやむに止まれぬものであった、と声明し、国民への理解と共感を求める。
b 外国人の生命・財産の保障と、72時間以内の出国命令。外国・外国人勢力の介入はいかなるものも拒否。
 c 日本において行動できるのは、警察と自衛隊、そして公安のみであるから、彼らに対して憲法理念に基づいて中立の要求。鳩山内閣を解散し、100日間 憲法秩序を回復するための臨時政府の創設宣言。

 d 臨時政府が行うことを明示。天皇陛下に対して承認の要請。【第四段階まで。第五段階は政権単独の責任で行動】

【臨時政権の活動 優先順位順】
 第一段階
 日本の報道機関を牛耳ってきたアメリカ由来のWGIP【ウォー・ギルティ・インフォメーション・プログラム】由来の平成朝鮮賊支配の報道カルテルの打破。
【朝鮮賊である創価学会池田大作 電通 成田豊 及び、WGIP中核である読売新聞渡邊恒雄の拘束 】
 そのために、報道管制は行わない。ただし、すべての新聞は記者の記名記事を徹底させ、彼らが以前にどのような発言をしたか、を国民が無償で検証できるようにする。
 テレビ局のワイドショー形式報道は、これを禁止する。
 ニュース報道形式は、BS衛星放送の10分ニュース型に限定し、その内容もまた番組構成責任者の名前を明示し、インターネット上で検証できるようにし、イメージの刷り込みを極力排する。
 記者【今まで報道機関から追放・弾圧されていた言論】志望者に対して、放送枠と給料の供給も望ましい。


 朝鮮カルト創価学会が行った個人情報保護法を廃棄し、その個人の出自、発言歴 改名履歴を検証できるようにする。
 朝鮮カルト創価学会が行った微罪厳罰法群を廃棄、殺人・強盗・窃盗・詐欺・人身拘束を集中的に取り締まり、法秩序を安定化させる。
 刑務所内外国人犯罪者【死刑・無期懲役を除く】に対して【停止条件付死刑】を言い渡し、国外追放。再度、日本国内で発見された場合は即時死刑を執行する。彼らの行った犯罪被害については、外国人受け入れを進めてきた経団連と創価学会公明党が連帯して賠償責任を負うこととする。【賠償させるために、創価資産の凍結】

 第二段階
 今まで世界の貨幣秩序はおもに日本一国が支えてきたが、そのために国民の生活が窮乏破綻してきた事実の表明。 これ以上世界金融秩序を日本国民の犠牲の上で支えることは不可能であり、対元・対ドルでの円安誘導声明。これを受け入れないのなら、【資源・エネルギー・サービスを中核とした通貨価値バスケットへ移行する】と通告。なお、臨時政権は環境詐欺には与せず、【国内資本による再生可能エネルギーの開発に力を入れる】
 
 第三段階
 抵抗権の実行及び、第二段階の実行により、通貨価値は低減。国際競争力の回復。さらに、日本国民に対して国家として創業支援プログラムの実行。【これについては国債発行に頼らざるを得ない】
 第四段階
 朝鮮カルトや経団連由来の外国人優遇システムを破壊。学校・地方公共団体での受付は基本的に日本語のみ。
大学入試における韓国語・中国語の優遇破壊。未成年に対しては、達成度別奨学金制度を設けるいっぽう、能力が達成できないのなら留年もあり、とする。
 また、学校の秩序を復活させるために、五省の導入。教師には生徒を教育現場から追放できる権限を与える。
 【ただし検証され、不当であると認められた場合には、職を辞すことを強要される抜かずの刃】 

 また、このあたりで既存民放【テレビ朝日・日本テレビ・フジ・TBS】に対して、報道カルテルを理由に強制合併。四つのデンパ帯のうち、三つを返還させる。支配的株主以外の株主には、新企業の株式を割り当てることにより、損失を発生させないようにする。


 第五段階
 人心安定、秩序回復されたあたりを見計らって、外国人参政権を推進してきた勢力、在日朝鮮人活動家・創価上層部。朝鮮気質日本人の一斉捕縛。
在日朝鮮人活動家は、情状の余地なく韓国へ退去。韓国が受け入れない場合、浮き輪を与え、韓国沿岸に放逐。
外国人参政権をすすめてきた帰化外国人は、問答無用で死刑宣告。【例 池田大作 成田豊 白シンクン ツルネン・マルティ】 ここで重要なのは、今名前を挙げた人間は、死刑を行使できない前提の死刑であること。
彼らの保有している知識は、殺すことによって喪わせるには貴重すぎる。徹底的な尋問を繰り返し、寿命が尽きるまですべてを引きずり出すことを目的とする。池田大作を公権力において殺すのは、この男をキリストの高みにのぼらせることになるので下の下策。
むしろ、トップを残して、中堅幹部たちを一掃することのほうが望ましい。偽装帰化していた中堅幹部を死刑に処する
ことについては、容赦してはならない。おそらく、知名度の高い【このひとが帰化人!!】という人物が多数含まれているはずであり、彼らを断固として死刑に処することによって、この抵抗権行使の後世に対する評価が確定する。
朝鮮気質日本人については、それを生み出したアメリカによるWGIPが理由であるため、アメリカが人権侵害を主張しだしたあたりを見計らって、停止条件付死刑を言い渡して、アメリカに引き渡す。ただし、【アメリカ政府によるWGIPに洗脳され、非武装推進・有害外国人を大量に誘引し、国家を崩壊に導いた被洗脳テロリスト】という帽子を公共の場所では常にかぶっていただくことを条件とする。

 人権は【国・公共機関から給付を受ける権利ではなく、すべての国民が自らの能力に従い、最低限の生活を営める生活を実現できる権利】とし、現状の給付制度は、身体障害者を除いて廃棄。
かわりに地方自治体主導で、仕事の提供を行う。
 WGIPに基づき、国家崩壊を仕掛けた日教組及び関連組織の主要構成員を、教育現場から永久追放。彼らに対する保障は一切してはならないが、国民の資格に基づき、【生活できるだけの仕事】は供給する。おなじく自治労系の主要活動家も同様。地方公共団体の組織内から追放する。

 72日間を経過して出国しなかった在日コリアン・中国人を強制退去処分。宗教法人所得の捕捉と消費税相当の課税 外国人生活保護者を全員追放。外国人犯罪関税の創設【当該国人が行った犯罪に応じて、当該国からの輸入に税金をかける】
 報道機関の過去報道を検証する機関を創設、徹底的・かつ容赦なくすべての捏造・偏向を暴く治安機関とする。

 100日を経過したのち、臨時内閣を解散 総選挙。
前麻生政権に選挙管理内閣を付託し、刑務所内の一房を占め、選挙での評価・処遇を待つ。


画像

抵抗権政権の成立が承認されるかどうかはともかく、こういう形になるでしょうね。
通常のクーデターと違うのは、情報の封殺ではなく、解放を行うこと。
そして、朝鮮系そして中国系、WGIP勢力を国内から追放・弾圧・迫害する道筋をつけること。

これができなければ、目的は達成しえません。

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