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zoom RSS 資料集091118 国内反日売国奴列伝 伊藤憲一【東アジア共同体】「韓国は東アジア共同体を引っ張って

<<   作成日時 : 2009/11/18 09:25   >>

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国内反日売国奴列伝 伊藤憲一【東アジア共同体】「韓国は、東アジア共同体を引っ張ってくれれば」 東アジア共同体評議会議長の伊藤憲一氏[091118]
1 :どす狼こい喫茶-ジュテーム-φ ★:2009/11/18(水) 08:31:26 ID:??? ?BRZ(10888)
韓国は、東アジア共同体を引っ張ってくれれば
2009-11-18 07:04:21


http://www.ajnews.co.kr/photo/photo/20091117/200911171804190710742-2-128558.jpg
東アジア共同体評議会議長の伊藤憲一氏

 鳩山「友愛外交」は靖国分社からひと時の間、静かだった東アジア統合論議がまた弾みを受けている。  1990年代末アジア外為危機にあって、統合論議が定義されたのなら、全世界を襲った金融危機は、もう一度東アジア統合の 必要性を投げかけている。変わった点があるなら、地域内の危機対応体制構築よりも、東アジアを世界経済の中心にと言う‘アジア時代’を幕開けを共にという共感要素が形成されているという事だ。

 この様な論議の中心に鳩山由紀夫日本国総理の‘東アジア共同体’構想だ。 鳩山総理の構想は共通通貨を使用している、欧州連合(EU)水準の統合を前提としている。  亜洲経済新聞は4日、日本の東アジア共同体構想を具体化するための主導的役割を担っている伊藤憲一東アジア共同体評議会議長、 兼日本国際フォーラム理事長に会い、東アジア共同体構想に関する見解を聞いてみた。 インタビューは日本の東京永田町にある日本国際フォーラム事務室で行われた。 伊藤議長は「東アジア共同体が実現されるためには、韓国と中国、そして日本の3カ国が核心の東アジアの統合に先人を切るべき」 とし「東アジアの統合を先導する国は韓国だ」と強調した。

以下、インタビュー内容

-東アジア共同体評議会に対し、簡単に説明すると
 1990年代後半、アジア統合の論議が出て、多様な民間団体の設立が提言された。特に2001年東アジア国家連合(ASEAN)と韓・中・日3カ国の首脳が一緒に出席した、第1回‘ASEAN+3’首脳会議で韓国の金大中(キム・デジュン)前大統領は‘東アジア共同体(EAS)’を提唱した。この過程で東アジアビジョングループ(EAVG)と東アジアスタディーグループ(EASG)、東アジアシンクタンクネットワーク(NEAT)などが設立され、中長期的に東アジア統合の論議が具体化されていった。

 東アジア共同体評議会は2003年のASEAN+3のシンクタンクが結合し、設立されたNEATの一つだ。 日本の 学界、メディア、産界、財界、官界、政界の各界の有志達が集まる評議会は年に1回行われるNEAT総会に東アジア統合と 関連した日本の各界の立場を伝えており、日本政府に対しても政策提案をしている。  NEAT総会は各国の立場を集約した報告書を作成し、ASEAN+3首脳会談に政策提言として報告されている。

-米国に依存していた日本の外交政策がアジアに注目している背景は

 日本が米国中心の外交を繰り広げてきたのは、自国の防衛の根幹に日米安保条約があるからだ。  第2次戦後、日本の政権を支配してきた自民党政権は、俗に言う「吉田ドクトリン」の下、米国との関係を最優先する政策を
とってきた。吉田ドクトリンは「防衛は米国に任せ、日本は経済問題だけに専念する」と言う論理だ。

 その結果、日本は半世紀の間に高度経済成長を成し遂げられたが、アジアを含めた国際社会に貢献していないと言う指摘を受けてきた。  これを意識した、鳩山政権は「新日本」を志向する日本がこれ以上、米国の防衛の傘に隠れず、東アジア統合に貢献しようとしている。

 日本国際フォーラムも日本が米国の影から抜け出し、積極的に全世界と新しい関係を構築すべきと言う主張を日本政府に提言している。 日本が全世界と新しい関係を築くためには、まずアジアとの和合が行われるべきだ。日本政府は特にアジアが繁栄する過程でどのような役割ができるかに対する考えを外交政策に反映されるべきだ。

http://www.ajnews.co.kr/uhtml/read.jsp?idxno=200911171804190710742§ion=S1N4

>>2に続く

2 :どす狼こい喫茶-ジュテーム-φ ★:2009/11/18(水) 08:31:53 ID:??? ?BRZ(10888)

>>1の続き

-東アジア共同体を実現するために、なぜ北東アジアは手を結ぶのか
 東アジア共同体を実現するためには、なによりも、北東アジアの統合が前提にある。北東統合の牽引役としの韓国の役割が重要だ。
 日本政府や中国政府は利害関係として見られ、積極的に発言・提言する事ができないでいる。日本の場合は国際社会で目立った貢献をしていないと言う認識と歴史問題などで、中国は共産党の一党独裁政権だけあって、外部の視線を意識しなければならない。

 韓国は日本と中国の間にあって、国際社会に積極的に訴える事が出来、アジア経済の中心には、韓・中・日がある、その中で 統合を牽引する役割を担う事ができるだろう。

-東アジア共同体を実現するためには、韓・中・日自由貿易協定(FTA)締結が行われるべきだと言う指摘がある

 日本でも韓国のように農業部門での開放に対する反対の世論は高い。日本政府はFTAに消極的な立場を見せてきた。 特に、戦後の農地改革を通し、小作農から自作農に変わり、農民は過去自民党政権の支持基盤になってきた。  自民党政府も農心を意識するほか無かった。

 しかし政府の補助金に対する依存度が大きくなった日本の農業は競争力を失った。
 近頃、評議会は民主党に日本農業の競争力水準を高める法案を記した政策を提案し、民主党はこれを政策に反映するとした。 農業関連の規制を撤廃し日本全域に経済特区を醸成し、農地利用の自由化を行って活力のある事業を拡大するというのが、政策提言の中枢だ。 これを通し、日本農業では競争力を認められた高品質の農産物を特化し海外市場に進出すれば、農業部門開放がFTA推進の大きな障害として残らないと思う。

 FTAは人の交流の側面でも日本が得を得る部分がある。  日本は看護士やヘルパーなどが、とても不足している状態だ。  高年齢人口と共に需要は増えているが、供給は足りていない。  評議会政策委員会で韓・中・日FTA協定推進に対し、人の交流範囲などに対し、研究をしている。

-東アジア共同体の可能性に対し、一言

 東アジアの和合の障害としての核心部分はお互いが違うアイデンティティを持っているという点だ。
 日本を例にとっても、地方参政権に関しては、共同体が出来れば外国人だからと言って差別が無くなり、必然的に話しが違ってくるが、今はその以前の段階であり、日本における外国人の実態が違ってきており、在日韓国人に関してもそうだ。

 変化した点は、昔は日本の永住外国人と言えば、在日韓国人であったが、最近は中国やブラジルなどに根源を持つ永住外国人が増えてきている。 在日韓国人は日本国籍を取得する方が増えてきており、その数が減少してきている。  特殊な点としては、少なくと在日韓国人が韓国と日本の間でアイデンティティの混乱をようしていると言う点だ。

 アイデンティティはとても重要な問題で、欧州の統合でも個別国家の国民として自称してきた欧州の人も「欧州人」としての意識が根付くことで欧州統合が可視化された。

 だが、「アジア人」と言う概念は未だ根付いていない。  東アジア共同体は「アジア人」と言うアイデンティティが自然に拡散される過程で完成される。  肯定的に受け止めて良い事は、東アジア各国の間、心理的な距離感が少しずつ狭まっており、仲間意識が根付き始めたと言う点だ。

3 :どす狼こい喫茶-ジュテーム-φ ★:2009/11/18(水) 08:32:08 ID:??? ?BRZ(10888)

◆伊藤憲一東アジア共同評議会議長(日本国際フォーラム理事長)の履歴

1938年 東京都生まれ
1959年 外交官上級試験合格
1960年 一橋大学法学部卒業、外務省入省。
1961年 ハーバード大学大学院政治学部留学
1963年 在ソ連大使館三等書記官
1965年 外務省国際資料部事務官 【現地で有害・無能・情報漏洩が発覚した官僚のコース】
1967年 外務省経済協力局事務官
1970年 在フィリピン大使館二等書記官
1973年 在アメリカ大使館一等書記官
1975年 外務省アジア局南東アジア第1課長
1977年 外務省退職、伊藤憲一事務所開設
1980年 青山学院大学経営学部助教授
1980年 ジョージタウン大学戦略国際問題研究所(CSIS)東京代表(-1987年)
1982年 青山学院大学国際政治経済学部教授(-2006年)
1983年 日米欧加四極フォーラム(現グローバル、フォーラム)執行世話人
1985年 北海道大学スラブ研究センター研究員(-1986年)
1987年 財団法人日本国際フォーラム理事長
1999年 特定非営利活動法人日本紛争予防センター理事長(-2004年)
2004年 東アジア共同体評議会議長
2006年 青山学院大学名誉教授


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