報道テロリスト　朝日新聞　外国人参政権推進　二発目【朝日社員　みなごろし遭遇可能性１００㌫】エラ通信のチラシの裏/ウェブリブログ

報道テロリスト　朝日新聞　外国人参政権推進　二発目【朝日社員　みなごろし遭遇可能性１００㌫】

<< 作成日時： 2009/11/24 12:09 >>

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259030983/-100
【社説】「外国人参政権…鳩山政権は『多文化共生社会』実現へ踏み出せ。反対派は、人々の不安煽るな」…朝日新聞091124
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2009/11/24(火) 11:49:43 ID:???0
★外国人選挙権―まちづくりを共に担う

・自治体の首長や議員を選ぶ際に永住外国人が投票できるようにする。この外国人地方選挙権の　導入に、鳩山首相や小沢・民主党幹事長が前向きな姿勢を示し、来年の通常国会にも法案が　出される見通しだ。

　９８年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論は進まなかった。　この間に地域の国際化は急速に進んでいる。鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。実現へ踏み出すときではないか。

　日本に永住する外国人はこの１０年で５割増えて９１万人になった。このうち歴史的経緯がある特別永住者の在日韓国・朝鮮人は４２万人だ。年々増えているのは８０年代以降に来日し、仕事や結婚を通じて根を下ろし、一般永住資格を得た人たちだ。出身国も中国、ブラジル、フィリピンと様々だ。

　地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、よりよいまちづくりのための責任を分かち　合ってもらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう。

　日本の活力を維持するためにも、海外の人材が必要な時代である。外国人地方選挙権を実現することで、外国人が住みやすい環境づくりにつなげたい。分権時代の地方自治を活性化　させることもできる。（>>2-10につづく）
　http://www.asahi.com/paper/editorial20091123.html

※関連スレ
・【調査】外国人参政権、「賛成」５９％で「反対」３１％の２倍近く。３０～５０代は６割以上が「賛成」…毎日新聞★２
　http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259030408/
・【調査】永住外国人への地方参政権付与、「反対」なんと９５％。「容認すれば国益損なう」９４％…産経調べ★３
　http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1251390883/
・【政治】２重国籍男性「外国人参政権のため、民主党に投票」…岡崎教授「在日韓国人は韓国籍失うのに抵抗ある。二重国籍認めるべき」
　http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259030326/

※前：http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258966095/

2 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2009/11/24(火) 11:49:56 ID:???0
（>>1のつづき）
　「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との考え方がある。だが、母国へのつながりを保ちつつ、　いま住むまちに愛着を持つことは自然だ。そうした外国人を排除するのではなく、多様な生き方を尊重する社会にしたい。

　合併などを問うための住民投票条例の中で、外国籍住民の投票権を認めた自治体はすでに２００を　超えている。地方選挙権についても最高裁は９５年、立法措置をとることを憲法は禁じていないとの判断を示している。

　世界を見ても、一定の要件を満たした外国人に参政権を付与する国は、欧州諸国や韓国など４０あまりに上る。

　近年、声高になってきた反対論の中には「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような事態にならないか」といった意見がある。

　人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。外国籍住民を「害を与えうる存在」とみなして孤立させ、疎外する方が危うい。むしろ、地域に迎え入れることで社会の安定を図るべきだ。　民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。反北朝鮮感情に配慮し、　外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。

　しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に地域社会に　参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう。（以上）

この記事を残すのは、外国人によるメディアへの浸透が国家存続と国民主権の維持にとって、いかに脅威であり、ここまで汚染変質した組織を残しながら、国家を正常化させることはありえず、

もはや将来的には朝日新聞や毎日新聞のようなメディアは、みなごろしにあうしかない、という現実です。
害獣マスコミのみなごろしまでのルートはふたつ。

国家崩壊・滅亡まで導いたあと占領した外部勢力により、その情報宣伝力が危険視され、根こそぎみなごろしにあう【チベット最初の新聞社は、この方法でみなごろしにあったそうです】
もうひとつが、国家正常化の暁に、その報道姿勢と行為が検証され、責任所在の不明確さにより、また、衰退したがゆえに責任明確化のために国家資源を浪費することができず、その構成員であることを犯罪構成要件として、【内乱罪・外患誘致罪】を適用され、みなごろしにあうか、どちらかです。

現状、可能性としては前者のほうが九割　後者一割程度ですね。
そして、どちらかになる可能性は１００パーセントです。
末端社員にとっては、おそらく後者のほうがまだましでしょう。
情報を記録し、検証できるようにしておけば免責される可能性が高まります。日記などに社内の噂などを書きとめておくべきでしょう。

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