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zoom RSS 090602 警告 世界各地で生産財没収・剥奪の動きが強まっています。中国からは放火してでも撤退を

<<   作成日時 : 2009/06/02 21:27   >>

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アメリカのサブプライムローンを発端とした世界経済の泥沼化が、いよいよ深刻になりつつある。報道はほとんどされないが、世界中で貧しいものたちが苦しんでおり、各国ともに法の抑制が効果を失いつつある。

このような場合、法はどのような対応をするか?ひとつはミャンマーや中国の例で見られるように、不満層を徹底的に弾圧・迫害し、不満ゆえに立ち上がれないところまで容赦なく叩き潰すこと。
つい数日前、中国発の炭鉱事故で30人が死亡したという記事が入ってきた。中国においては炭鉱事故など毎日のように起こっていて珍しくもなんともない。しかしこれは、もっと別のことを教えてくれる。
以前、中国水事情 で示唆した08年11月を起点とする報道管制が、0905末を持って若干緩んだ。すなわち、中国社会の民衆の空気が若干好転したことを示唆している。

ところが、世界経済はこのまま好転するとは思えない。IMFが検討に入った数カ国、日本が援助することを決めた数カ国を除き、手助けは得られず各国は自国国民の要求に押され、外国人を積極的に放逐し、雇用を確保する国内企業の保護に乗り出している。

 これは至極当然のことだ。しかし、それをもってしても海外需要を得られず、経済環境の好転しない国々が最後の手段に乗り出し始めた。すなわち、「資産の国有化と再分配」である。
サブフライム危機の前から、ジンバブエとエクアドルとロシアにおいて、この方針が進められていた。
ジンバヴエは、とうとうどうしようもなくなりドイツと国連の援助を仰いだが、ロシアは現在、一時休止しているだけであり、エクアドルはさらに国有化と再分配の度を強めている。

韓国が自国の食料安保のために、と、マダガスカルで取得した大規模農地がきっかけになり、政変が起こり、軍が離反して現体制が転覆、野党が政権を握り、スリランカにおいては、中国の支援によって政府軍が反政府軍タミル・イーラム解放の虎と、領域の人間を大規模に虐殺し、現地を掌握。この後、スリランカは中国の大量移民と軍港と軍空港を引き受け、中国のインド洋における不沈空母となることはほぼ確実だと見られている【断っておくが、日本の援助でどうこうできる問題ではないので、援助しない方針は正しい。】

ブラジルでは、未利用地に貧民が入り、好きに入植できる法律が施行されているとも聞く。これもまた【生産財の再分配】の流れだ。

そして数日前、ボリビア発の以下の記事が報道された。
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1243684837/-100
【ボリビア】先住民出身、モラレス大統領「大土地所有禁止し先住民に配分」、日本人移住者の不安募る[090530]

つまり、外国出身者や大規模土地所有者を弾圧し、その財産を自国民に分配することで高まる不満の圧力を緩和しようというものである。現地の人間からは、「すぐに撤回されるだろう」という楽観論も流れているが私はそうは思わない。
日本の外務省がかなり力強く動かない限り、この方針は遂行される。ジンバブエをみればわかる。それがなにも生まず、むしろ、自分たちの生活と国家の存続を追い詰めることになった、と気付くまで五年間、ひたすらに坂を転げ落ちるように、より強硬な態度をしめし続けていくだろう。

この方針のもっとも強烈なものは中国から発表されている。

http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1240511288/l50
【中国】ITソースコード強制開示強行へ−「強行突破」で国際問題化の懸念[090424]
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1243929481/
【国際】 中国、日本に「IT強制認証制度」の理解求める090602

すなわち、先進国の生産技術、そのノウハウをすべて開示しろ、というものであり、先進国が中国に対して持つ優位性をすべて寄越せ、と強要するものだ。

中国の意図はふたつ。ソースコードを全面開示させればあとは価格と品質の問題であり、為替が圧倒的優位にある中国は、他国を駆逐することができる、という野心。

もうひとつは、ソースコード開示を嫌がる外国企業を撤退させその生産財を安く没収し、今まで培った人材と世界中から盗んだノウハウで、生産を行うという意図。
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1239133041/l50
【日中】中国撤退セミナーが盛況、日系企業のトラブル回避で[090407]

外国企業としては、自ら、自社工場を放火してでも撤退するにしくはない、と確信する。かつての通州事件のように日本人が虐殺されても日本は彼らを助けることもできない。名門鐘ヶ崎紡績【カネボウ】が、満州と朝鮮に設置した工場を強奪され、それが韓国の財閥某社の足場となったように、自社の最新鋭工場が最大のライバルとなる。

そして、ボリビアをはじめ、他国はまだ交渉の余地があるだろうが、中国にはありえない、という事実が厳然とそびえたつ。
彼らは今まで、ずっとこれを狙っていたのだ。一昨年、社員を解雇しやすかった特例の期限が切れた。機を見るに敏な韓国企業は軒並み夜逃げした。 そして今を逃せば、撤退することすら不可能になるだろう。相手に誠実が通じるとか、win-winを目指す、という首脳陣の妄想は社員を殺す。
軍事力のない国に耳を貸す伝統を、中国もロシアも、そしてアメリカも持ちはしない。
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090610続報・ペルー
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1244548830/-100
豊かな地域は、そこに生まれ育った人々だけのものではない【ペルー】 アマゾン開発に先住民反発、警官と衝突し死者30人超 [090609]

090610続報・ベネズエラ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090610AT1D0901Z09062009.html
ベネズエラのアルミ合弁、日本の6社撤退へ 昭電や神鋼090610
 昭和電工や神戸製鋼所など日本企業6社は合計2割を出資するベネズエラのアルミニウム精錬事業から撤退する方針を固めた。国内アルミ地金需要の5〜10%を賄う日系最大級の拠点だったが、合弁相手のベネズエラ政府系企業が地金の日本向け価格引き上げを要求。加工用に地金を輸入してきた日本側は採算がとれなくなると判断した。

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