朝鮮カルト創価学会公明党を国会から追放しないと、あなたも漏れなく『犯罪者』

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1246412192/
【児童ポルノ法】 「1.単純所持禁止」「2.ネット規制」「3.ゲーム・マンガ規制」…公明党、3つの挑戦090701
1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2009/07/01(水) 10:36:32 ID:???0
・「児童ポルノ大国」の汚名返上へ待ったなし!自民、公明両党と民主党がそれぞれ提出している  「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案の国会審議がようやく始まった。

 今月26日の衆院法務委員会で審議入りした児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案。焦点は、児童ポルノを 個人的に収集するだけの「単純所持」を処罰の対象とすることの是非にある。  しかし、ネットの普及で児童ポルノが世界中にはんらんする中、「見るだけでも犯罪」との考え方は  今や、国際社会の“常識”だ。G8を見ても、単純所持を処罰対象としていないのは日本とロシアだけ。  国際基準を満たしていない日本の児童ポルノ環境はそのまま、国際的な捜査協力の障害ともなっている。

 国内的に見ても児童ポルノ事件は急増しており、昨年1年間の摘発件数は過去最多の676件に上った。 背景にあるのは「犯罪を誘発する単純所持の放置」(警察庁)だ。国民の間にも規制強化を求める声は 広がっており、内閣府が行った調査では90%の人が単純所持の禁止に賛成している。

 公明党が主導してまとめた与党改正案は、こうした内外の要請を受け、「単純所持の禁止」を明記。 「自己の性的好奇心を満たす目的での所持」に厳格な処罰規定も盛り込んでいる。  一方、民主党案は、処罰の対象を「所持」より狭くして、「有償または反復した取得」に限定した「取得罪」を新設。 児童ポルノの定義の明確化をことさらに強調しているのも特徴だ。「捜査権の乱用を防ぐため」というのが  その理由だが、多くの専門家は「現実的ではなく、かえって児童ポルノ捜査の妨げとなる」(日本ユニセフ  協会主催のセミナーで前田雅英・首都大学東京法科大学院教授)と指摘する。  ただ、与党案も野党案も「規制強化が必要」という認識では一致しており、「単純所持を禁止すべき」との  考え方にも大きな差異はない。関係者は「法案の一本化は可能」と期待する。 26日、衆院法務委員会で参考人として意見陳述した日本ユニセフ協会のアグネス・チャン大使も、  「子どもたちは自分で自分を守れない。大人が守ってあげるしかない」として、「与野党で審議を尽くし、  今国会での成立を」と訴えた。(>>2-10につづく)
 http://www.komei.or.jp/news/2009/0630/14951.html


2 :名無しさん@十周年:2009/07/01(水) 10:36:45 ID:DE61vzfP0
>>1-1000
年別の強姦件数
エロゲー他(ガス抜き)がない時代とある時代の比較(件/10万人)

・エロゲー他(ガス抜き)がない時代
 1959年 強姦[22.96] 団塊世代 10~12歳
 1961年 強姦[20.65] 団塊世代 12~14歳
 1963年 強姦[19.18] 団塊世代 14~16歳
 1965年 強姦[21.77] 団塊世代 16~18歳

・エロゲー他(ガス抜き)がある時代
 2006年 強姦[ 0.91]


国別(G8)の強姦件数
ガス抜きができない国とできる国の比較(件/10万人)1999年~2000年

 カナダ  78.08件   単純所持禁止   二次元禁止
 アメリカ. 32.05件   単純所持禁止   二次元禁止(ただし違憲で無効)
 イギリス 16.23件   単純所持禁止
 フランス 14.36件   単純所持禁止
 ドイツ.    9.12件   単純所持禁止(ただし16歳の売春が合法)
 ロシア...  4.78件
 日本.    1.78件

国連/麻薬・犯罪局UNODCの1999-2000データの抜粋
http://www.unodc.org/pdf/crime/seventh_survey/7sc.pdf

こどもを守る為に二次元規制反対。公序良俗(大人の自慰)の為に子供が犠牲になってはいけない。


3 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2009/07/01(水) 10:36:58 ID:???0
(>>1のつづき)

ネット規制
 とはいえ、迷惑メールが次々に送られてくるネット社会の現実が示しているように、児童ポルノの追放は 単純所持の禁止措置だけで果たせるものではない。いったん流出した画像はマニア間でコピーが繰り返され、  無制限に広がっていくからだ。この悪循環をどこかで断ち切る必要がある。  そこで期待されているのが、児童ポルノサイトそのものへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング制度」だ。  すでに英国やスウェーデンなどで導入され、大きな成果を挙げている。  こうした中、今月2日、民間のネット事業者らが警察庁や学識経験者らとともに「児童ポルノ流通防止協議会」を  発足させた。プロバイダーが自主的に同制度を運用できるよう、技術的な課題などを検討するのが目的で、  来年度にも実証実験を始める予定。民間主導の試みとして注目されている。

ゲーム規制
 児童ポルノ犯罪を抑制するうえで、規制の対象とすべきかどうか、「表現の自由」との兼ね合いで判断が 難しいのが、マンガやパソコンゲームソフトなどのバーチャル画像だ。  与党案はこの点にも触れ、今後の検討課題とすることを盛り込んでいるが、これに先立って今月初め、  国内の業界団体が、性暴力を扱うゲームソフトの製造・販売を自主的に規制することを決めた。少女への  レイプを描写した日本製パソコンゲームが世界中に出回り、各国から批判が相次いだことを受けたもので、  健全な世論が現場を動かすことを実証する形となった。

公明が一貫して議論をリード
 ネット社会の病理現象とも言うべき児童ポルノのはんらんを阻止するため、公明党は2007年12月、 党内にプロジェクトチームを設け、対策強化の議論を一貫してリードしてきた。  公明党が掲げた対策の柱は大きく三つ。第一に、時代と世界に取り残された現行法を改正し、  「単純所持の禁止」を明確化すること。第二に、インターネット規制の検討。第三に、ゲームソフトなど  いわゆる「みなしポルノ」の扱いだ。
 公明党が推進してきた“三つの挑戦”で、ネット事業者やアダルトゲーム業界が自主規制に乗り出すなど、
 日本もようやく国際社会の潮流に乗りつつある。(以上、一部略)


前述したように、18歳未満の写真と絵画を全般的持っているだけで罪に落とす法律、情報を集め整理することを阻害する法律、知的コンテンツに不当な制約を加えようとする法律は、朝鮮カルト創価学会が一貫してリードしています。朝鮮カルト創価学会勢力を国会から根絶しない限り、あなたも明日から犯罪者です。

ちなみに朝鮮カルト創価学会を中核とする『平成朝鮮賊勢力』は、公明党100㌫ 自民党30㌫前後 民主党にいたっては70㌫にまで浸透しています。【自民党 中川秀直や民主党の鳩山・小沢・岡田・前原など主流派は、このカルトの協力者たちです】



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